報道資料

　情報通信審議会答申「平成31年度以降の接続料算定における長期増分費用方式の適用の在り方について」（平成30年10月16日）を踏まえ、長期増分費用方式に基づく接続料の平成31年度以降の算定方法について以下の事項を措置するため、所要の規定の整備を行うものです。
　(1) 長期増分費用モデルの見直し
　(2) 長期増分費用モデルの適用方法の見直し
　(3) 接続料算定に用いる入力値の扱い
　(4) NTSコストの扱い
　(5) 接続料算定に用いる通信量の扱い
　(6) 東西均一接続料の扱い
　(7) その他規定の整備

　改正案の概要は、別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象：
　・ 第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案（別紙2）
　・ 総務大臣が告示する機能及び単位費用総額の算定方法を定める告示案（別紙3）
　・ 接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針の一部改定案（別紙4）
（2）意見提出期間：平成30年12月8日（土）から平成31年1月11日（金）まで（必着）
　　　　　　　　　　　　（郵送の場合は、同日の消印まで有効とします。）

　詳細については、別紙5の意見公募要領を御覧ください。

　寄せられた意見及び情報通信行政・郵政行政審議会による調査審議結果を踏まえ、省令改正等を行う予定です。

　別紙1〜5の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（7日（金））情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会部会長会見終了後（15時30分目途）に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。