総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成29年度分の音声通信量について取りまとめましたので、公表します。また、過去に報道発表した数値（平成24年度分から平成28年度分まで）について、電気通信事業者からの報告及びその集計に誤りがあったため、修正内容一覧を併せて公表します。
1 経緯
総務省は、電気通信事業報告規則を定め、電気通信事業者から音声サービスに係る通信量データの報告を求めているところです。
この度、平成29年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。
2 目的
本統計は、国民生活や社会経済活動に不可欠な電気通信サービスの在り方を検討するために、その利用動向を客観性、信頼性のあるデータに基づいて把握すること、また、そのデータを公表することにより、国民利用者の電気通信サービスに対する 理解を深めていただくことを目的としています。
3 公表資料
通信量からみた我が国の音声通信利用状況【平成29年度】
・概要版（
別紙1
）
・全文 （
別紙2）
通信量からみた我が国の音声通信利用状況の修正内容一覧（
別添）
4 資料入手方法
別紙1及び別紙2並びに別添の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
