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報道資料

令和元年5月24日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案への意見に対する再意見募集の結果

−平成31年度の接続料の改定等−
　情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成31年3月28日（金）付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成31年度の接続料の改定等）」についての諮問を受けました。
　本変更案に係る意見募集（平成31年3月29日（土）から令和元年5月7日（火）まで）に対し提出された意見について、令和元年5月10日（木）から同月23日（木）までの間、再意見募集を行ったところ、11件の再意見が提出されましたので公表します。

1　変更案の概要

（1）実績原価方式に基づく平成31年度の接続料改定等
　実績原価方式を適用して接続料を算定しているメタル加入者回線（ドライカッパ）、専用線等について、平成31年度に適用される接続料の設定等（以下「接続料改定等」といいます。）を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
 
（2）平成31年度の加入光ファイバに係る接続料改定等
　原則として将来原価方式を適用して接続料を算定している加入光ファイバ（光ファイバ加入者回線）について、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
 
（3）平成31年度の次世代ネットワークに係る接続料改定等
　原則として将来原価方式を適用して接続料を算定している次世代ネットワーク（NGN）について、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
 
（4）長期増分費用方式に基づく平成31年度の接続料改定等
　長期増分費用方式を適用して接続料を算定している加入者交換機や中継交換機等について、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
 
　変更案に関する説明資料は、別紙1PDFのとおりです。

2　提出された再意見

　再意見の提出者及び再意見の内容は、別紙2PDFのとおりです。

3　今後の予定

　本変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

4　資料の入手方法

　提出された意見等については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

＜関係報道資料＞

○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集−平成31年度の接続料の改定等−
（令和元年5月9日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000552.html
 
○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集−平成31年度の接続料の改定等−
（平成31年3月28日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000544.html
連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当 ：1（1）から（3）までについて
大磯課長補佐、榎係長
1（4）について
小澤課長補佐、柏崎係長
電話 ：03−5253−5844
FAX ：03−5253−5848
E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp
（注） 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。
 
情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
担当 ：佐藤課長補佐、星係長
電話 ：03−5253−5694
FAX ：03−5253−5714

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