1 概要
令和元年5月に成立した電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）により改正された電気通信事業法（昭和59年法律第86号）及びその関係法令等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、新たに「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」を策定します。
2 意見募集について
（1）意見募集の対象：
「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の案（
別添
）
（2）意見公募要領 ：
別紙のとおり
意見提出期間 ：令和元年7月13日（土）から同年元年8月13日（火）まで（必着）
なお、本案については、電子政府の総合窓口（
https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局料金サービス課（中央合同庁舎2号館10階）において配布します。
3 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、速やかに「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の策定を行う予定です。
