総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の案に関する意見募集

報道資料

令和元年7月12日

「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の案に関する意見募集

 総務省は、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の策定案について、本年7月13日(土)から同年8月13日(火)までの間、意見募集を行います。

1 概要

 令和元年5月に成立した電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号)により改正された電気通信事業法(昭和59年法律第86号)及びその関係法令等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、新たに「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」を策定します。

2 意見募集について

(1)意見募集の対象:
   「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の案(別添PDF
 
(2)意見公募要領 :別紙PDFのとおり
   意見提出期間 :令和元年7月13日(土)から同年元年8月13日(火)まで(必着)
 
なお、本案については、電子政府の総合窓口(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局料金サービス課(中央合同庁舎2号館10階)において配布します。

3 今後の予定

 寄せられた御意見を踏まえ、速やかに「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の策定を行う予定です。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当:仲田課長補佐、肥田係長、小宮官)
 電話:03-5253-5845(直通)
 FAX:03-5253-5848(直通)

ページトップへ戻る