報道資料

(1) 光ファイバの耐用年数の見直しに伴う将来原価接続料の再算定
(2) 総務省の音声トラヒックの統計誤りによるNGN接続料算定誤りの是正
(3) 通信用建物の料金算定の誤りの是正（西日本電信電話株式会社のみ）
(4) フレキシブルファイバの取扱いの適正化

　変更案に関する説明資料は、別紙1のとおりです。

　意見の提出者及び意見の内容は、別紙2のとおりです。

（1）再意見募集対象
　先般の意見募集において提出された以下の変更案に対する意見（別紙2）

（I）「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案」（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社）
（II）「接続料と利用者料金の関係に関する確認の結果」
詳細については、関係報道資料を御覧ください。

（2）意見提出期間：令和元年7月27日（土）から同年8月9日（金）まで（必着）
（郵送の場合は、同日付け必着）

　詳細については、別紙3の再意見公募要領を御覧ください。

　提出された意見等については、総務省ホームページの「報道資料」欄に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

　本変更案については、意見募集及び再意見募集の結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集−令和元年度の将来原価接続料等の再算定−
（令和元年7月1日）