報道資料

　総務省では、モバイル市場の競争の促進及び利用者利益の保護を図るため、
　・ 通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正
　・ 電気通信事業者及び販売代理店の勧誘の適正化
　・ 販売代理店に対する届出制度の導入
を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律案を第198回通常国会に提出し、同法律案は、可決成立の後、令和元年5月17日に公布されたところです（電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号。以下「改正法」といいます。））。
　本件は、改正法の施行に伴い必要となる関係省令等の規定を整備するものです。なお、関係省令案等の概要は、別紙1のとおりです。

　電気通信事業法施行規則の一部改正案等について、令和元年6月22日（土）から同年7月22日（月）までの間、意見募集を行ったところ、意見募集対象に対して67件の意見の提出がありました。
　答申並びに提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙2のとおりです。
　また、諮問事項以外の事項に対して提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3のとおりであり、意見募集の結果を踏まえた「電気通信事業法の一部を改正する法律によるモバイル市場の公正な競争環境の整備に関する基本的考え方」は、別紙4のとおりです。

【情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項】
・ 電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部を改正する省令案（一部諮問対象）
・ 平成28年総務省告示第106号（電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信役務を指定する件）の一部改正案
・ 電気通信事業法第27条の3第1項の電気通信役務を指定する件の告示案
・ 電気通信事業法第27条の3第1項の電気通信事業者を指定する件の告示案

【諮問事項以外の事項】
・ 電気通信事業法の一部を改正する法律によるモバイル市場の公正な競争環境の整備に関する基本的考え方（案）
・ 電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案
・ 平成28年総務省告示第152号（電気通信事業法施行規則第22条の2の7第1項第5号ロ及びハ並びに第6項の規定に基づき告示する件）の一部改正案

　総務省は、本意見募集の結果及び本答申等を踏まえ、速やかに関係省令の改正等を行う予定です。

　報道資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」に、本日（8月23日（金））、情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）終了後の部会長会見終了後に掲載するほか、総務省総合通信基盤局料金サービス課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。