1 調査対象
東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市における、携帯電話、FTTH、固定電話の各サービスについて調査を行いました。
2 調査方法
携帯電話、FTTH、固定電話の料金を公開情報等により収集し、月額料金等※1及びモデル料金※2により比較しました。
※1 各事業者が利用者向け約款等に定める基本料、通話料、通信料、加入時・移転時の費用等を指す。
※2 各都市の通信料金を比較するために、通信回数、通話時間、メール送受信数、データ通信量から利用形態（モデル）を設定し、このモデルに従って要する月当たりの総支払額を指す。
3 調査結果
調査結果の概要は
別紙1
、詳細は
別紙2のとおりです。
なお、電気通信サービスに係る料金については、各国とも通常料金・割引料金の別をはじめ、様々な体系が存在します。また、利用形態により要する料金が異なること、同一国内でも地域間格差があり得ることなどに留意が必要です。したがって、本調査結果は指標の1つとして捉えることが適当です。
また、過去に報道発表した数値（平成27年度分から平成29年度分まで）のうちFTTH料金に一部誤りがありましたので、
別添のとおり修正します。
4 資料入手方法
別紙1、別紙2及び別添については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
