報道資料
令和元年11月15日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（広帯域伝送サービスに係る改定）
−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（広帯域伝送サービスに係る改定）」（令和元年9月27日付け諮問第3122号）について、答申を受けました。
総務省では、本答申等を踏まえ、当該接続約款変更の認可を速やかに行う予定です。
1 変更の概要
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社において、利用者のデータセンター間等をつなぐサービスを新たに開始するに当たり、接続約款の変更に係る認可申請があったものです。
なお、本変更案に関する説明資料は、
別紙1
のとおりです。
2 答申内容
提出された意見及び意見に対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方を含む答申内容については、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、速やかに認可を行う予定です。
4 資料の入手方法
報道資料については、
総務省ホームページの「報道資料」欄に、本日（11月15日（金））、情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）終了後の部会長会見終了後に掲載するほか、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。また、別紙2の別添については、
電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載します。
＜関係報道資料＞
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