報道資料

　総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3及びその関係法令等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（以下「運用ガイドライン」という。）を策定しています。
　今般、運用ガイドラインにおける具体例の追加や「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正に伴う規定整備などを行うため、運用ガイドラインを改正することとし、本年10月2日（水）から同年10月31日（木）までの間、意見募集を行いました。
　意見募集の結果、11件の意見提出がありました。提出された意見とそれに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（修正箇所表示版：別添1、修正版：別添2）を改正しました。

　報道資料については、総務省総合通信基盤局料金サービス課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
 

＜関係報道資料＞ ○電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案に関する意見募集 （令和元年10月1日） URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000595.html