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報道資料

令和元年12月11日

電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果

　総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案について、令和元年10月24日（木）から同年11月22日（金）までの間、意見募集を実施しました。その結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

1　意見募集の結果

　総務省は、SIMロック解除の状況を把握するため、電気通信事業報告規則の改正案を作成し、行政手続法（平成5年法律第88号）に基づき、令和元年10月24日（木）から同年11月22日（金）までの間、意見募集を行いました。
　意見募集の結果、5件の意見提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙PDFのとおりです。

2　意見募集について

　別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
 
＜関係報道資料＞
○電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（令和元年10月23日）
　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000596.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担当：仲田課長補佐、肥田係長、小宮官）
電話：03−5253−5845
FAX：03−5253−5848

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