報道資料

　ユニバーサルサービス制度における交付金及び負担金の額の算定には長期増分費用方式（LRIC）を用いています。現行の基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年総務省令第64号。以下「算定規則」といいます。）はLRICモデルの第7次モデルに対応した規定となっているところ、令和2年度以降の交付金の算定に第8次モデルを適用するため、算定規則の改正を行います。
　省令案の概要及び新旧対照表は、別紙1及び別紙2のとおりです。

（1）意見募集対象
　算定規則の一部を改正する省令案（新旧対照表：別紙2）
（2）意見提出期間
　令和2年2月8日（土）から同年3月9日（月）まで必着（郵送の場合も同日付け必着とします。）
　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。

　なお、意見募集対象及び意見公募要領については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

　意見募集の結果を踏まえ、算定規則の改正を速やかに行う予定です。