情報通信行政・郵政行政審議会は、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（令和2年度の接続料の改定等）」について、令和2年1月18日（土）から同年2月17日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、19件の意見が提出されました。
つきましては、当該意見募集の結果を公表するとともに、提出された意見について、令和2年2月20日（木）から同年3月4日（水）までの間、再意見募集を行います。
1 概要
（1）令和2年度の加入光ファイバに係る接続料改定等
原則として将来原価方式を適用して接続料を算定している加入光ファイバ（光ファイバ加入者回線）について、令和2年度に適用される接続料の改定等（以下「接続料改定等」という。）を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
（2）令和2年度の次世代ネットワーク（NGN）に係る接続料改定等
原則として将来原価方式を適用して接続料を算定しているNGNについて、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
（3）実績原価方式に基づく令和2年度の接続料改定等
実績原価方式を適用して接続料を算定しているメタル加入者回線（ドライカッパ）、専用線等について、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
本案に関する説明資料は、
別紙1
のとおりです。
2 提出された意見
意見の提出者及び意見の内容は、
別紙2のとおりです。
3 再意見公募要領
（1）再意見募集対象
先般の意見募集において提出された以下の変更案に対する意見（別紙2）
(1) 「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案」（東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社）
(2) 「接続料と利用者料金の関係に関する確認の結果」
詳細については、関係報道資料を御覧ください。
（2）意見提出期間：令和2年2月20日（木）から同年3月4日（水）まで（必着）（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、
別紙3の再意見公募要領を御覧ください。
4 資料の入手方法
提出された意見等については、
総務省ホームページの「報道資料」欄に掲載するほか、電子政府の総合窓口
[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
5 今後の予定
本変更案については、意見募集及び再意見募集の結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
＜関係報道資料＞
○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集−令和2年度の接続料の改定等−
（令和2年1月17日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000609.html
