報道資料

　5Gサービスについて、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者各社においては、令和2年春に利用者への提供を開始する予定のところ、当該サービスをMVNOが提供する際の接続料の算定方法については、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」最終報告書（令和2年2月）を踏まえ、4Gに係る接続料と5Gに係る接続料を一体として設定して差し支えないこととしました。
　ただし、5G導入当初においては、4Gに係る接続料を単独で設定する場合と比べて、4Gに係る接続料と5Gに係る接続料を一体として設定する接続料（以下「一体接続料」という。）の水準が相当程度高額となることが考えられ、その程度によっては、MVNOの経営に大きな影響を及ぼすこととなる可能性があることから、一体接続料について、総務省において検証を行うこととしました。
　このため、総務省は、本日、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンク株式会社に対して、別紙のとおり、総務省において当該検証を可能とするため、総務省に対して4Gに係る接続料を単独で設定する場合の料額の推計値及びその推移並びにそれらの算定根拠を、令和2年度に適用される接続料の届出と同時期に総務省に情報提供するよう要請しました。
　あわせて、5G導入後の接続料及び網改造料について、5G導入の影響がどの程度寄与しているのか、MVNOからの求めに応じて適切に説明するよう要請しました。

○モバイル市場の競争環境に関する研究会最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表 　（令和2年2月21日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000616.html