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報道資料

令和2年4月3日

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う学生等の学習に係る通信環境の確保に関する要請

 総務省は、本日、電気通信事業者関連4団体に対して、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う学生等の学習に係る通信環境の確保について要請を行いました。
 新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応し、学生等が自宅等において遠隔授業等を活用して学習をすることが必要となっていますが、学生等の自宅等の通信環境によっては携帯電話の通信容量制限等により学習を行うことが困難な場合も想定されます。

 このような状況を踏まえ、総務省では、電気通信事業者関連4団体((一社)テレコムサービス協会、(一社)電気通信事業者協会、(一社)日本ケーブルテレビ連盟及び(一社)日本インターネットプロバイダー協会)に対し、各団体の会員各社において、学生等が自宅等において遠隔授業等を活用して学習をするための通信環境の確保に関し、携帯電話の通信容量制限等について、柔軟な措置を講ずること、及びその講ずることとした措置について、利用者等に対し広く周知するとともに、インターネットの適切な利用についての啓発を更に強化するよう努めることについて要請を行いました。

 各団体への要請の内容は、別添PDFを御覧ください。

(令和2年4月22日追記)

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当:仲田課長補佐、肥田係長、小宮官)
電話:03-5253-5845(直通)
FAX:03-5253-5848

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