報道資料

　モバイル市場における通信料金と端末代金の完全分離や不当な囲い込みの禁止を内容とする電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける事業者について、直近の役務の提供状況等を基に見直しを行った結果を踏まえ、対象事業者を改めて指定するための告示を定めるものです。
　詳細は、別紙1のとおりです。
 

　提出された意見及び意見に対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方を含む答申内容については、別紙2のとおりです。

　総務省は、本意見募集の結果及び本答申等を踏まえ、速やかに告示の制定を行う予定です。

　別紙2の別添については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。　

○電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定に関する告示案に対する意見募集
（令和2年7月15日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000655.html