報道資料
令和2年12月2日
ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可
−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果−
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷 一照 千葉大学名誉教授）から、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第109条第1項の規定による交付金の額及び交付方法の認可並びに法第110条第2項の規定による負担金の額及び徴収方法の認可（令和2年9月28日付け情報通信行政・郵政行政審議会諮問第3132号）について、認可することが適当である旨の答申を受けました。
総務省では本答申を踏まえ、本件に係る認可を速やかに行います。
1 経緯等
令和2年9月17日、一般社団法人電気通信事業者協会から総務大臣に対し、法第109条第1項の規定による交付金の額及び交付方法の認可並びに法第110条第2項の規定による負担金の額及び徴収方法の認可について、それぞれ申請（概要は
別紙1
）があったものです。
2 答申及び意見募集の結果
- ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可については、令和2年9月28日に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問していたところ、本日、認可することが適当である旨の答申（別紙2）を受けたものです。
- 同審議会において、令和2年9月29日から令和2年10月29日までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出は0件でした。
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、本件に係る認可を速やかに行います。
関係報道資料等
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