総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案に関する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表

報道資料

令和2年11月27日

「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案に関する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表

 総務省において、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正について本年8月8日(土)から同年9月11日(金)までの間意見募集を行った結果、25件の意見が提出されましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表するとともに、改正したガイドラインを公表します。

1 意見募集の結果

 総務省は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第27条の3及びその関係法令等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」(以下「運用ガイドライン」という。)を策定しています。
 今般、運用ガイドラインにおける具体例の追加や記述の明確化に伴う規定整備などを行うため、運用ガイドラインを改正することとし、本年8月8日(土)から同年9月11日(金)までの間、意見募集を行いました。
 意見募集の結果、25件の意見提出がありました。提出された意見とそれに対する総務省の考え方は、別紙PDFのとおりです。
 

2 ガイドラインの改正

 意見募集の結果を踏まえ、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」(修正箇所表示版:別添1PDF、修正版:別添2PDF)を改正しました。
 なお、運用ガイドラインのうち、5(3)(2)の規定は令和3年6月1日から適用し、その他の規定は本日から適用します。
 

<関係報道資料>

○電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案に関する意見募集(令和2年8月7日)
 URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000660.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当:仲田課長補佐、田熊係長、伊藤官)
電話:03-5253-5845(直通)
FAX:03-5253-5848
 

ページトップへ戻る