総務省は、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）において事実と異なる報告が行われたことを受け、本日、KDDI株式会社に対し、再発防止策を徹底して実施するとともに、不断の見直し及び改善を図るよう指導しました。
事案の概要及び行政指導の内容
総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者として、基地局を設置して移動電気通信役務を提供する電気通信事業者（以下「MNO」といいます。）に加えて、MNOの特定関係法人のうち移動電気通信役務を提供している者等を指定することとしています。
総務省はこれまで、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）に基づく事業者からの報告等を受け、法第27条の3第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定してきていますが、KDDI株式会社（以下「KDDI」といいます。）からは、事実と異なる報告がなされており、この結果、KDDIの特定関係法人の一部（大分ケーブルテレコム株式会社、ケーブルネット下関、株式会社ジェイコムウエスト、株式会社ジェイコム九州、株式会社ジェイコム埼玉・東日本、株式会社ジェイコム札幌、株式会社ジェイコム湘南・神奈川、株式会社ジェイコム千葉、株式会社ジェイコム東京、土浦ケーブルテレビ株式会社及び横浜ケーブルビジョン株式会社並びに京セラコミュニケーションシステム株式会社の計12社）が、指定されるべきにもかかわらず、指定されていないことが確認されました。
KDDIは、関係法令に照らせば、報告すべき内容が明らかであるにもかかわらず、KDDIにおいて必要な確認を怠り、事実と異なる報告を行ったものであり、重大な過失が認められること、また、事実と異なる報告を行った結果、電気通信事業者間の公正な競争環境を阻害するとともに、同規律に対する他事業者の遵法意識を減退せしめるおそれがあるものと認められることから、総務省は、本日、KDDIに対し、再発防止策を徹底して実施するとともに、不断の見直し及び改善を図るよう指導しました。
総務省は、モバイル市場の適正な競争環境確保のため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります。
