報道資料

　今般、MNO3社（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンク株式会社）が発表した新たな大容量の料金プラン（以下「廉価プラン」という。）については、家計負担の軽減につながるものであり、消費者を含めモバイル市場全体の活性化につながるものです。他方で、この「廉価プラン」の利用者料金水準は、多くのMVNOが提供するサービスの料金プランと接近するものとなっていることから、MVNOを含むモバイル市場の競争環境に重大な影響を与える可能性があり、接続料の適正性を確保することが、これまで以上に重要なものとなります。
　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者であるMNO3社のデータ接続料の算定については、現在、将来の合理的な予測に基づく将来原価方式で算定することとされているところ、適正性を確保するに当たっては、市場環境の変化を踏まえ、将来の原価や需要等について、より精緻な予測が求められます。
　例えば、需要については、「廉価プラン」の導入を契機として、低容量プランの契約者が大容量プランにシフトするなど、全体として、データ利用に係る需要が大幅に増加することも想定されます。また、原価についても、既存設備の活用や新たな技術開発等、効率化に向けた取組が進展していると認識しています。
　こうした背景を踏まえ、総務省は、本日、MNO3社に対して、今年2月末までに届出がなされる予定となっている、2021年度以降に適用される予測接続料の算定に当たり、上記に例示した状況変化も含めた市場環境の見通しを適切に反映し、より一層精緻な予測に基づく算定を改めて行うよう、別紙のとおり要請しました。