報道資料

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の加入電話等に係る料金について、平成12年10月1日以降、料金規制として上限価格（プライスキャップ）方式が運用されています。
　上限価格を示す基準料金指数の設定に当たっては、3年ごとに合理的な将来原価の予測に基づく生産性向上見込率（X値）を算定することとされていますが、現行のX値の適用期限が令和3年9月末までとなっていることから、同年10月1日以降に適用される基準料金指数の設定に必要なX値を新たに算定する必要があります。
　総務省では、次期（令和3年10月1日から3年間）に適用されるX値を算定する際に留意すべき事項を検討・整理することを目的として、令和2年12月から、本研究会を開催しました（構成員及び開催状況は別紙のとおりです。）。
　計4回の会合において検討を行った結果、今般、本研究会の報告書が取りまとめられました。　

・「上限価格方式の運用に関する研究会」報告書
・参考資料
　((1)プライスキャップ制度の概要、(2)｢上限価格方式の運用に関する研究会｣報告書概要)

　令和3年10月1日以降に適用される基準料金指数については、本研究会の報告書を踏まえ算定し、情報通信行政・郵政行政審議会に対して諮問する予定です。

＜関係資料＞
○ 「上限価格方式の運用に関する研究会」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/maximum-price_method_r02/index.html