報道資料

　総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3及びその関係法令等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（以下「運用ガイドライン」という。）を策定しています。
今般、運用ガイドラインにおける具体例の追加や記述の明確化などを行うため、運用ガイドラインを改正することとし、本年5月12日（水）から同年6月10日（木）までの間、意見募集を行いました。
　意見募集の結果、6件の意見提出がありました。提出された意見とそれに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。
　

　意見募集の結果を踏まえ、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（修正箇所表示版：別添1、修正版：別添2）を改正しました。
　なお、運用ガイドラインのうち、5（3）(2)イ＜具体例＞3つ目の改正は令和4年4月1日から適用し、その他の規定は本日から適用します。
 

○電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案に関する意見募集
　　（令和3年5月11日）
　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000710.html