報道資料

　令和3年9月10日に公表された「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書において、算定方法の詳細及び具体的な値について、算定根拠等を通じて総務省へ提出を求めることが適当と取りまとめられたことやβの算定方法の見直しの必要性を踏まえ、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の規定の整備を行うものです。

（1）意見募集の対象：
　・電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（別添1）
　・平成28年総務省告示第110号（第二種指定電気通信設備接続料規則第八条第九項の規定に基づき接続料の算定に用いる値を定める件）の一部を改正する告示案（別添2）
　・平成29年総務省告示第37号（電気通信事業法施行規則第二十三条の九の三の規定に基づき様式を定める件）の一部を改正する告示案（別添3）
　・MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（平成14年6月策定）の改定案（別添4）

（2）意見提出期間：
　令和3年10月20日（水）から同年11月18日（木）まで（必着）
　（郵送の場合も同日付必着）

　意見提出方法等の詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。

　本省令案等については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口の「パブリックコメント」欄に掲載します。

お寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに省令の公布・施行を行う予定です。

＜関係報道資料＞

○「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表（令和3年9月10日）