報道資料

　情報通信審議会答申「IP網への移行の段階を踏まえた接続制度の在り方」（令和3年9月1日）を踏まえ、令和4年度以降の長期増分費用方式に基づく接続料の算定方法について以下の事項を措置するため、所要の規定の整備を行うものです。
(1) IP網への移行に伴う機能や接続料算定方法に係る規定の追加等
(2) IP網への移行期間中の長期増分費用モデルの適用方法等
(3) 長期増分費用方式に基づく接続料算定に用いる入力値の扱い
(4) 回線数に応じた費用（NTSコスト）の扱い
(5) 長期増分費用方式に基づく接続料算定に用いる通信量の扱い
(6) 東西均一接続料の扱い
(7) その他規定の整備

改正案の概要は、別紙1のとおりです。
 

　（1）意見募集対象：
　　・ 第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案（別紙2）
　（2）意見提出期間：令和3年11月20日（土）から同年12月20日（月）まで（必着）
　　　　　　　　　　　（郵送の場合は、同日の消印まで有効とします。）

　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。
 

　寄せられた意見及び情報通信行政・郵政行政審議会による調査審議結果を踏まえ、省令改正等を行う予定です。

　別紙1〜3の資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（19日（金））情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会終了後（15時30分目途）に掲載するほか、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。