報道資料

　情報通信審議会答申「IP網への移行の段階を踏まえた接続制度の在り方」（令和3年9月1日）を踏まえ、固定電話発-携帯電話着の通話等の料金設定権に関する制度整備を行うため、電気通信事業法関係審査基準（平成13年総務省訓令第75号）の一部を改正する訓令案及び利用者料金の設定権に関する裁定方針案を作成しましたので、意見募集を行うものです。

　（1）意見募集対象：
　　・ 電気通信事業法関係審査基準（平成13年総務省訓令第75号）の一部を改正する訓令案（別紙1）
　　・ 利用者料金の設定権に関する裁定方針案（別紙2）
　（2）意見提出期間：令和3年11月27日（土）から令和3年12月27日（月）まで（必着）
　　　（郵送の場合は、同日の消印まで有効とします。）
　　
　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。

　今後、意見募集結果を踏まえて制度整備を行う予定です。

　別紙1〜2の資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に掲載するほか、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。