総務省では、昨年10月に、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けて取り組むべき事項を具体化した「アクション・プラン※」を策定・公表し、以降、同プランに基づき各種の取組を行ってきました。
※ 「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」（令和2年10月27日公表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000673.html
こうした取組もあり、主に本年2月以降、携帯電話事業者各社が従来に比べて低廉な新しい料金プラン（以下「新料金プラン」といいます。）の提供を開始しており、競争が活発化しています。
こうした中、利用者の新料金プランへの移行が進んでおり、主要な携帯電話事業者各社が提供する新料金プランの契約数の合計は、本年11月末時点で約2,930万となりましたのでお知らせいたします。
これは、一般利用者向けの携帯電話契約数の約2割に相当します。詳しくは別紙1、2
を御覧ください。
総務省は、これからも、事業者間の競争を通じて、料金の低廉化やサービスの多様化が進むよう、モバイル市場における公正な競争環境の整備に取り組んでまいります。
