報道資料

　総務省では、平成29 年3月から、「接続料の算定等に関する研究会」（以下「研究会」といいます。）※を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行ってきました。
　令和3年9月に取りまとめられた第五次報告書において、指定設備卸役務に係る事業者間協議が有効に機能し、料金その他の提供条件の適正化が自律的に進むような制度整備の検討を行うことが適当とされました。これを踏まえ、研究会において、令和3年12 月までに4回の会合を開催し、その前提となる卸協議の実態や制度整備の在り方について、オブザーバーである関係事業者・事業者団体の意見を聴取しつつ検討を行い、今般、「卸協議の適正性の確保に係る制度整備について（案）」が取りまとめられましたので、これに対する意見募集を行います。
　※令和元年12 月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更。

（1） 意見募集対象
　　「卸協議の適正性の確保に係る制度整備について（案）」（別紙1）

（2） 意見提出期限
　　令和4年1月28 日（金）必着
　　（郵送の場合は、同日付け必着）
　　詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　寄せられた意見を踏まえ、研究会において検討を行った上で取りまとめ、公表する予定です。

　資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（ https://www.e-gov.go.jp ）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

　※　本研究会の配付資料、議事録等については、次のURLを御参照ください。
　　URL ： https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/access-charge_calculation/index.html