報道資料
令和4年1月6日
電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案等に対する意見募集の結果
総務省は、固定電話発-携帯電話着の通話等の料金設定権に関する制度整備を行うため、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案等に対して、令和3年11月27日（土）から同年12月27日（月）までの間、意見募集を行いました。
その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令を制定し、利用者料金の設定権に関する裁定方針を策定しましたので、公表します。
1 意見募集の結果
総務省は、情報通信審議会答申「IP網への移行の段階を踏まえた接続制度の在り方」（令和3年9月1日）を踏まえ、固定電話発-携帯電話着の通話等の料金設定権に関する制度整備を行うため、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案及び利用者料金の設定権に関する裁定方針案を作成し、令和3年11月27日（土）から同年12月27日（月）までの間、意見募集を行いました。
その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する考え方を
別紙1
のとおり公表します。
2 訓令の制定及び裁定方針の策定
意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令（
別紙2）を制定し、利用者料金の設定権に関する裁定方針（
別紙3）を策定しましたので、公表します。
3 資料の入手方法
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