総務省は、先般、第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案について、情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問（令和3年11月19日諮問第3145号）し、意見募集を行いました。
本日、同審議会から、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けましたので、本答申とともに提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。
総務省では、本答申及び意見募集の結果等を踏まえ、第一種指定電気通信設備接続料規則等の改正を速やかに行う予定です。
1 省令案の概要
本件は、情報通信審議会答申「IP網への移行の段階を踏まえた接続制度の在り方」（令和3年9月1日）を踏まえ、令和4年度以降の長期増分費用方式に基づく接続料の算定方法について以下の事項を措置するため、所要の規定の整備を行うものです。
(1) IP網への移行に伴う機能や接続料算定方法に係る規定の追加等
(2) IP網への移行期間中の長期増分費用モデルの適用方法等
(3) 長期増分費用方式に基づく接続料算定に用いる入力値の扱い
(4) 回線数に応じた費用（NTSコスト）の扱い
(5) 長期増分費用方式に基づく接続料算定に用いる通信量の扱い
(6) 東西均一接続料の扱い
(7) その他規定の整備
改正の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 答申及び意見募集の結果
第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案について、令和3年11月19日に諮問し、本日、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。また、当該省令案について、令和3年11月20日から同年12月20日までの間、意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありました。
答申並びに提出された意見及び意見に対する考え方は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
【関連報道資料】
・第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（令和3年11月19日（金））
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000752.html
