報道資料

　本年3月18日、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から、総務大臣に対し、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」という。）附則第5条によりなお効力を有するとされる電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成15年法律第125号。以下「平成15年改正法」という。）第2条の規定による改正前の法第31条の4第3項の規定に基づく契約約款の変更認可の申請及び電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第58号。以下「平成10年改正法」という。）附則第6条第5項の規定によりなお効力を有するとされる平成10年改正法第2条の規定による改正前の法第31条第1項の規定に基づく料金の変更認可の申請があったものです。
　申請概要は別紙1のとおりです。

　意見募集対象：・電報サービス契約約款の変更認可申請書（NTT東日本）（別添1）
　　　　　　　　　　 ・電報サービス契約約款の変更認可申請書（NTT西日本）（別添2）
　　　　　　　　　　 ・電報サービス料金の変更認可申請書（NTT東日本）（別添3）
　　　　　　　　　 　・電報サービス料金の変更認可申請書（NTT西日本）（別添4）
　意見提出期限：令和4年4月27日（水）必着（郵送の場合は、同日付け必着）
　詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　当該認可については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

　意見募集対象、別紙1及び別紙2については、総務省総合通信基盤局料金サービス課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。