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報道資料

令和4年3月28日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集

−長期増分費用方式に基づく令和4年度の接続料等の改定−
　情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく令和4年度の接続料等の改定）」についての諮問を受けました。
　つきましては、本変更案について、令和4年3月29日（火）から同年4月27日（水）までの間、意見を募集します。

1　変更案の概要

　第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和4年総務省令第9号）が令和4年3月1日付けで公布及び一部施行されたことを受けて、長期増分費用方式により算定される令和4年度の接続料等を規定するため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款について、所要の変更を行うものです。
 
　変更案の概要は別紙1PDFのとおりです。

2　意見公募要領

（1）意見募集対象
　電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案（別添1PDF（東日本）：新旧対照表・算定根拠（網使用料・工事費）、別添2PDF（西日本）：新旧対照表・算定根拠（網使用料・工事費））
（2）意見提出期間
　令和4年3月29日（火）から同年4月27日（水）まで（必着）
　（郵送の場合も同日付必着。）
 
　詳細については、別紙2PDFの意見公募要領を御覧ください。

3　今後の予定

　本変更案については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
連絡先
（諮問内容等について）
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
　（担当：河合課長補佐、光廣係長）
　　電話：03−5253−5844
　　FAX：03−5253−5848
　　E-mail：lric_atmark_ml.soumu.go.jp
　　（注）迷惑メール防止対策のため「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「＠」に置き換えてください。
（情報通信行政・郵政行政審議会について）
情報流通行政局総務課
　（担当 ：福田課長補佐、望木係長）
　　電話 ：03−5253−5694
　　FAX ：03−5253−5714

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