報道資料

　第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和4年総務省令第9号）が令和4年3月1日付けで公布及び一部施行されたことを受けて、長期増分費用方式により算定される令和4年度の接続料等を規定するため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款について、所要の変更を行うものです。
 
　変更案の概要は別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象
　電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案（別添1（東日本）：新旧対照表・算定根拠（網使用料・工事費）、別添2（西日本）：新旧対照表・算定根拠（網使用料・工事費））
（2）意見提出期間
　令和4年3月29日（火）から同年4月27日（水）まで（必着）
　（郵送の場合も同日付必着。）
 
　詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　本変更案については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。