報道資料

　モバイル市場における通信料金と端末代金の完全分離や不当な囲い込みの禁止を内容とする電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける事業者について、直近の役務の提供状況等を基に見直しを行った結果を踏まえ、対象事業者を改めて指定するための告示を定めるものです。
　詳細は、別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象
　　電気通信事業法第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件
　（告示案：別紙2）
（2）意見提出期間
　　令和4年6月25日（土）から同年7月25日（月）まで（必着。郵送の場合も同日付け必着とします。）
　　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。
　
　　なお、意見募集対象及び意見公募要領については、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の
　「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

　意見募集の結果を踏まえ、審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。