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報道資料

令和4年6月28日

携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行状況

携帯電話事業者各社が提供する新しい料金プランの契約数は本年5月末時点で約4,050万となりましたのでお知らせいたします。
 総務省では、令和2年10月に、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けて取り組むべき事項を具体化した「アクション・プラン」を策定・公表し、以降、同プランに基づき各種の取組を行ってきました。
 
 こうした取組もあり、主に昨年2月以降、携帯電話事業者各社が従来に比べて低廉な新しい料金プラン(以下「新料金プラン」という。)の提供を開始しており、競争が活発化しています。
 
 こうした中、利用者の新料金プランへの移行が進んでおり、主要な携帯電話事業者各社が提供する新料金プランの契約数の合計は、本年5月末時点で約4,050万となりましたのでお知らせいたします。
 これは、一般利用者向けの携帯電話契約数の約27%に相当します。詳しくは別紙1、2PDFを御覧ください。
 
 総務省は、これからも、事業者間の競争を通じて、料金の低廉化やサービスの多様化が進むよう、モバイル市場における公正な競争環境の整備に取り組んでまいります。
<関連資料>
○ 「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」(令和2年10月27日公表)
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000673.html
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
 担当:望月課長補佐、小栗係長、安部(綾)官、安部(享)官
 電話:03-5253-5844

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