報道資料

　総務省では、令和3年8月に「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」（平成29年1月10日策定）を改正し、令和3年10月以降に発売する移動端末設備についてSIMロックを原則禁止としました。これを踏まえ、今般、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定によるSIMロックの解除数等についての報告を廃止するものです。

　総務省は、電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案を作成し、行政手続法（平成5年法律第88号）に基づき、令和4年5月3日（火）から同年6月6日（月）までの間、意見募集を行いました。
　意見募集の結果、7件の意見提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。

　意見募集の結果等を踏まえ、本省令は本日公布及び施行されたところです。
 

＜関係報道資料＞ ○電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に対する意見募集 　（令和4年5月2日） 　　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_04000803.html