報道資料

　競争ルールの検証に関するWG（以下「本WG」といいます。）は、令和元年10月に施行された電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号。以下「改正法」といいます。）において、通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの禁止等の制度が整備されたことを踏まえ、改正法により講じた措置の効果、モバイル市場に与えた影響等について評価・検証を行うことを目的として、令和2年4月に「電気通信市場検証会議」の下に設置されたものです。
　本WGでは、改正法の施行後、令和2年度から継続して評価・検証を行っており、同年10月に「競争ルールの検証に関する報告書2020」を、その後、令和3年9月に「競争ルールの検証に関する報告書2021」を公表しました。
　令和4年も、同報告書公表以降の環境変化を踏まえ、電気通信事業法第27条の3の執行の状況やモバイル市場等における競争環境等について分析・評価を行うとともに、各種検討の中で新たに指摘された課題等について検証を行い、公正な競争を一層促進していく上で必要な対策について検討を重ねてきました。
　今般、本WGにおいて、今回の検証と検討の結果を「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案）として取りまとめましたので、広く意見を募集します。なお、本報告書（案）の概要は別添1のとおりです。

（1）意見募集対象
　「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案）（別添2）

（2）意見提出期間
　令和4年7月23日（土）から同年8月26日（金）まで（必着）

（3）意見提出方法等
　意見提出方法等の詳細は、意見募集要領（別添3）を御覧ください。

　本WGでは、意見募集の結果を踏まえ、本報告書を取りまとめる予定です。

　別添の資料については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

○電気通信市場検証会議「競争ルールの検証に関するWG」配布資料等
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denkitsushin_shijo/index02.html