報道資料
令和4年9月26日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可
−IPoE方式のPOI増設に係る接続約款の変更の認可−
総務省は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から申請のあった第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更について、本日付けで認可を行いました。
1 経緯
現行の接続約款では、関門系ルータ交換機能(IPoE方式)に係る接続料は関門系ルータ(ゲートウェイルータ)の設置場所(POI)ごとに設定されています。
今般、当該機能について、接続事業者からの東日本電信電話株式会社に対する要望を受け、茨城県及び栃木県において、西日本電信電話株式会社に対する要望を受け、石川県、富山県、奈良県、愛媛県、香川県、佐賀県及び沖縄県において、単県POIが新たに開設されることになったものの、現行の接続約款では、当該POIに係る接続料が設定されていないことから、これを追加するため、接続約款を変更するものです。
2 変更の概要等
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