報道資料

　本年9月15日、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会から、総務大臣に対し、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第109条第1項の規定による適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する交付金の額及び交付方法の認可並びに同法第110条第2項の規定に基づく負担金を納付すべき各接続電気通信事業者等の負担金の額及び徴収方法の認可をそれぞれ受けたい旨の申請があったものです。
　申請概要は別紙1のとおりです。

　意見募集対象：・交付金の額及び交付方法の認可申請書（別添1）
　　　　　　　　　　　・負担金の額及び徴収方法の認可申請書（別添2）
　意見提出期限：令和4年10月26日（水）必着（郵送の場合は、同日付け必着）
　詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　当該認可については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

　意見募集対象、別紙1及び別紙2については、総務省総合通信基盤局料金サービス課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。