1 概要
総務省は、平成13年11月、公正取引委員会と共同して、電気通信事業分野における競争を促進する観点から、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）及び独占禁止法（昭和22年法律第54号）に関するそれぞれの基本的考え方及び問題行為等を規定した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」（以下「共同ガイドライン」という。）を策定・公表しており、その後、累次改定してきています。
総務省では、通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの禁止等を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号。以下「改正法」という。）により講じた措置の効果、モバイル市場に与えた影響等について、「競争ルールの検証に関するWG」において評価・検証を行ってきており、本年9月22日には「競争ルールの検証に関する報告書2022」を公表しました。
また、公正取引委員会では、改正法施行後の携帯電話市場の競争状況を把握し、競争政策上の問題を解決するため、平成30年6月に実施した「携帯電話市場における競争政策上の課題について」の実態調査報告書のフォローアップ調査を行い、令和3年6月10日に報告書を公表しました。
総務省及び公正取引委員会では、これらを踏まえ、別添のとおり共同ガイドラインの改定案を作成しましたので、これに対する意見募集を行います。
2 意見募集について
（1）意見募集の対象
・「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案（新旧対照表:
別紙1
）
（2）意見公募要領 ：
別紙2のとおり
意見提出期間 ：令和4年11月5日（土）から同年12月5日（月）まで（必着）
3 資料の入手方法
資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（
https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
4 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、速やかに「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定を行い、公表する予定です。
＜関係報道資料＞
