報道資料

　令和元年の電気通信事業法改正以降、総務省では、携帯電話市場の公正な競争環境を整備するための各種の取組を継続して進めてきました。こうした取組もあり、主に昨年2月以降、携帯電話事業者各社が従来に比べて低廉な新しい料金プラン（以下「新料金プラン」という。）の提供を開始しており、競争が活発化しています。
　こうした中、利用者の新料金プランへの移行が進んでおり、主要な携帯電話事業者各社が提供する新料金プランの契約数の合計は、本年9月末時点で4,500万を超えました。

　総務省では、電気通信に関する利用者の意識を把握するため、定期的にWebアンケート調査を実施しています。2022年9月に実施した調査のうち、新料金プランへの移行に関連する主な内容は次のとおりです。

• 新料金プランの利用状況は、「既に利用している（47.6%）」「今後乗り換えたい（11.2％）」「乗り換えるつもりはない（26.4％）」「知らないので分からない（14.8％）」だった。また、その内訳は、高齢になるほど、及び女性の方が、「既に利用している」率が低く、「知らないので分からない」率が高かった。
• 新料金プランへの乗換えにより通信料金が安くなった者は、平均約2,000円/月安くなったと回答した。
• 「新料金プランに乗り換えるつもりがない」と回答した者の理由として最も多かったものは「特に理由はない（24.6%）」だった。
• オンライン手続の経験がある者に「難しかった、分かりづらかった手続」を尋ねたところ、6割を超える者が「難しい、分かりづらい手続はなかった（62.3%）」と回答した。

　
　詳細は、別紙のとおりです。
 
　総務省は、これからも、事業者間の競争を通じて、料金の低廉化やサービスの多様化が進むよう、モバイル市場における公正な競争環境の整備に取り組んでまいります。