報道資料

　本件は、「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」（令和4年9月20日情報通信審議会答申）を踏まえ、第一種公衆電話に係る補填対象額算定方法の変更及びユニバーサルサービスの範囲から離島特例通信の除外等を行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正しようとするものです。
　省令案の概要は、別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象
　　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（令和5年施行）（新旧対照表：別紙2）
　　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（令和6年施行）（新旧対照表：別紙3）
（2）意見提出期間
　　令和4年12月10日（土）から令和5年1月13日（金）まで必着（郵送の場合も同日付け必着とします。）
　　詳細については、別紙4の意見公募要領を御覧ください。

　なお、意見募集対象及び意見公募要領については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及びe-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

　意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の改正を速やかに行う予定です。