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報道資料

令和4年12月14日

「上限価格方式の運用に関する研究会」の開催

 総務省は、加入電話等に係る料金に令和6年1月以降に適用される基準料金指数及びX値の扱い等について検討を行うため、「上限価格方式の運用に関する研究会」を開催します。

1 目的

 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本・西日本」という。)の加入電話等に係る料金については、平成12年10月1日以降、料金規制として上限価格(プライスキャップ)方式が運用されています。
 上限価格を示す基準料金指数の設定に当たっては、3年ごとに合理的な将来原価の予測に基づく生産性向上見込率(X値)を算定することとされています。現行のX値は令和6年9月末まで適用される予定ですが、令和6年1月にNTT東日本・西日本のIP網へのマイグレーションによる料金体系の変更が予定されているため、同月以降に適用される基準料金指数及びX値の扱い等について検討を行う必要があります。
 本研究会は、IP網へのマイグレーションに係る対応を含む、今後のプライスキャップ規制の在り方について検討及び整理を行うものです。

2 検討項目

(1)IP網へのマイグレーションに伴う料金体系変更に係る対応
(2)今後のX値算定の在り方
(3)次期X値算定
(4)その他

3 構成員及びオブザーバー

別紙PDFのとおりです。

4 スケジュール

令和4年12月21日(水)に第1回会合を開催し、以降順次開催予定です。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:浅川課長補佐、中村係長
電話:03−5253−5817(直通)
FAX:03−5253−5848

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