報道資料

　本件は、情報通信審議会答申「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」（令和4年9月20日）を踏まえ、電話網のIP網への移行期間中におけるユニバーサルサービス交付金制度に基づく補填額算定方法及びワイヤレス固定電話の提供開始に伴う同制度に基づく補填に係る規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年総務省令第64号）、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第53号）の一部を改正するものです。
　改正案の概要は、別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象：

• 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（別紙2）

（2）意見提出期間：令和5年1月21日（土）から同年2月20日（月）まで（必着）
　　　　　　　　　　　　（郵送の場合も同日付必着とします。）
　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。

　寄せられた意見及び情報通信行政・郵政行政審議会による審議結果を踏まえ、省令改正等を行います。

　別紙1〜3の資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（20日（金））情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会終了後（14時目途）に掲載するほか、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。