報道資料

　本件は、「上限価格方式の運用に関する研究会 中間取りまとめ」（令和5年2月）を踏まえ、特定電気通信役務の範囲及び種別の見直しを行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）を改正するとともに、料金指数の連続性を保つために必要な料金指数の修正の方法を定めるため、告示の制定を行うものです。
省令案及び告示案の概要は、別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象
　電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（別紙2）
　電気通信事業法施行規則第十九条の六第二項に基づき料金指数の連続性を保つために必要な料金指数の修正の方法を定める件の告示案（別紙3）
（2）意見提出期間
　令和5年3月25日（土）から同年4月24日（月）まで必着（郵送の場合も同日付け必着とします。）
　詳細については、別紙4の意見公募要領を御覧ください。

　なお、意見募集対象及び意見公募要領については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及びe-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

　意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業法施行規則の改正等を速やかに行います。