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報道資料

令和5年5月26日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく令和5年度の接続料等の改定）

―情報通信行政・郵政行政審議会からの答申―
　総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 元 東京大学大学院工学系研究科 教授）から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく令和5年度の接続料等の改定）」（令和5年3月24日付け諮問第3164号）について、答申を受けました。
　本件については、この答申を踏まえ、速やかに認可する予定です。

1　変更の概要

　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第7号）が令和5年2月16日付けで公布及び一部施行されたことを受けて、長期増分費用方式により算定される令和5年度の接続料等を規定するため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款について、所要の変更を行うものです。
　変更案の概要は別紙1PDFのとおりです。

2　答申内容

　提出された意見及び意見に対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方を含む答申内容については、別紙2PDFのとおりです。

3　今後の予定

　総務省は、本答申を踏まえ、速やかに認可を行います。

＜関係報道資料＞

○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集―長期増分費用方式に基づく令和5年度の接続料等の改定―
　（令和5年3月24日）
　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000855.html
連絡先
（諮問内容等について）
　総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
　（担当：柴田課長補佐、萩原係長、田鎖官）
　　電話：03−5253−5844
　　E-mail：lric_atmark_ml.soumu.go.jp
　　（注）迷惑メール防止対策のため「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「＠」に置き換えてください。
（情報通信行政・郵政行政審議会について）
　情報流通行政局総務課
　（担当 ：坂平課長補佐、望木係長）
　　電話 ：03−5253−5694

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