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報道資料

令和5年5月26日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集

 情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田 仁 元 東京大学大学院工学系研究科 教授)は、本日、総務大臣から「基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」について諮問を受けました。
 つきましては、当該省令案について、令和5年5月27日(土)から同年6月26日(月)までの間、意見募集を行います。

1 省令案の概要

 本件は、情報通信審議会答申「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」(令和4年9月20日)を踏まえ、電話網のIP網への移行期間中におけるユニバーサルサービス交付金制度に基づく補填額算定方法に係る規定の整備を行うため、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令(令和2年総務省令第53号)の一部を改正するものです。
 改正案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象:
  • 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案(別紙2PDF
(2)意見提出期間:令和5年5月27日(土)から同年6月26日(月)まで(必着)
            (郵送の場合も同日付必着とします。)
 
 詳細については、別紙3PDFの意見公募要領を御覧ください。

3 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、省令改正等を行います。

4 資料の入手方法

 別紙1〜別紙3の資料については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(26日(金))情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会終了後(14時目途)に掲載するほか、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
1.諮問内容等について
 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
  担当:柴田課長補佐、萩原係長、田鎖官
  電話:03−5253−5844
  E-mail:lric_atmark_ml.soumu.go.jp
  ※スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
2.情報通信行政・郵政行政審議会について
 総務省情報流通行政局総務課
  担当:坂平課長補佐、望木係長
  電話:03−5253−5694

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