報道資料
令和5年6月28日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集(将来原価方式に基づく令和5年度の接続料の改定等)
情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田 仁 東京大学名誉教授)は、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(将来原価方式に基づく令和5年度の接続料の改定等)」について、令和5年5月27日(土)から同年6月26日(月)までの間、意見募集を行いました。その結果、10件の意見が提出されました。
つきましては、当該意見募集の結果を公表するとともに、提出された意見について、令和5年6月29日(木)から同年7月12日(水)までの間、再意見募集を行います。
1 概要
(1)令和5年度の加入光ファイバに係る接続料の改定等
加入光ファイバ(光ファイバ加入者回線)について、将来原価方式に基づき令和2年度に適用される接続料の改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
(2)次世代ネットワーク(NGN)の県間通信用設備に係る接続料の設定等
電気通信事業法の一部を改正する法律(令和4年法律第70号)等の施行に伴い第一種指定電気通信設備として指定される次世代ネットワーク(NGN)の県間通信用設備について、将来原価方式に基づき接続約款の一部を変更するものです。
本案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 提出された意見
意見の提出者及び意見の内容は、
別紙2
のとおりです。
3 再意見公募要領
(1)再意見募集対象
先般の意見募集において提出された以下の変更案等に対する意見(
別紙2
)
(i)「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案」(東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社)
(ii)「接続料と利用者料金の関係に関する確認の結果」
詳細については、関係報道資料を御覧ください。
(2)意見提出期間:令和5月6月29日(木)から同年7月12日(水)まで(必着)
(郵送の場合は、同日付け必着)
詳細については、
別紙3
の再意見公募要領を御覧ください。
4 今後の予定
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