報道資料

　総務省では、平成29年3月から「接続料の算定等に関する研究会」（以下「研究会」という。）^※を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行ってきました。
　本件は、同研究会において第七次報告書が取りまとめられ、令和5年9月6日（水）に公表されたことを踏まえ、同報告書に基づき所要の規定を整備するため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部改正等を行うものです。
　また、第一種指定電気通信設備制度に関しては、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社において、令和3年1月から順次、公衆交換電話網（PSTN）のIP網への移行を進めているところ、その過程において必要となる規定の整備等を行います。
　本改正案について、令和5年9月20日（水）から同年10月19日（木）までの間、意見募集を行います。改正案の概要は別紙1のとおりです。
　　※令和元年12月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更。

（1）意見募集対象
　（省令案）
　○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案：別紙2
　　・電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部改正案（一部諮問対象外）
　　・第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成9年郵政省令第91号）の一部改正案
　　・第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号）の一部改正案
　　・東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令（平成15年総務省令第119号）の一部改正案（諮問対象外）
　　・接続料規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第14号）の一部改正案
　　・第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成23年総務省令第24号）の一部改正案
　　・第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和4年総務省令第9号）の一部改正案
　（告示案）
　○電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件（平成13年総務省告示第243号）の一部改正案：別紙3
　○電気通信事業法施行規則第二十三条の四第三項の規定に基づく情報の開示に関する件（平成13年総務省告示第395号）の一部改正案（諮問対象外）：別紙4
　（ガイドライン改定案）
　○「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案（諮問対象外）：別紙5
 
（2）意見募集期間
　令和5年9月20日（水）から同年10月19日（木）まで（必着）
 
　詳細については、別紙6の意見公募要領を御覧ください。なお、本案については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

　今後、意見募集結果を踏まえ、接続等に関する事項については再度意見募集を実施した上で、省令等を制定し、施行する予定です。
　なお、諮問事項については、意見募集・再意見募集の結果を踏まえ、情報通信行政・郵政行政審議会による答申が行われる予定です。
 

【関連資料】 ○「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書の公表（令和5年9月6日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000884.html ○「固定電話網の円滑な移行の在り方」二次答申〜最終形に向けた円滑な移行の在り方〜　　―情報通信審議会からの答申―（平成29年9月27日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000230.html