報道資料

　令和元年10月に施行された電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）附則第6条に基づき、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3第1項及び第2項の規定の施行の状況について検討を行った「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG（主査：新美育文 明治大学 名誉教授）」において取りまとめられた「競争ルールの検証に関する報告書2023」を踏まえ、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正するものです。
　改正案の概要は、別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象
　（省令）
　　・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（別紙2）
　（告示）
　　・令和5年総務省告示第291号（電気通信事業法第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受
　　　ける電気通信事業者を指定する件）の一部を改正する告示案（別紙3）
（2）意見提出期間
　　 令和5年10月7日（土）から同年11月6日（月）まで（必着）
　　 詳細については、別紙4の意見公募要領を御覧ください。
　
　　 なお、意見募集対象及び意見公募要領については、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp）
　　 の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

　意見募集の結果を踏まえ、審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

　本件改正案については、意見募集に先立ち、総務省において規制の事前評価を実施しております。規制の事前評価
　書とその要旨は別紙5及び別紙6のとおりです。

○「競争ルールの検証に関する報告書2023」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表 　（令和5年9月11日） 　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000887.html