総務省及び公正取引委員会は、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案を作成しましたので、令和5年11月16日（木）から同年12月15日（金）までの間、意見募集を行います。
1 概要
総務省は、平成13年11月、公正取引委員会と共同して、電気通信事業分野における競争を促進する観点から、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）及び独占禁止法（昭和22年法律第54号）に関するそれぞれの基本的考え方及び問題行為等を規定した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」（以下「指針」という。）を策定・公表しており、その後、累次改定しています。
今般、総務省及び公正取引委員会では、電気通信事業法第27条の3の施行状況やモバイル市場等に係る課題等について検討を行った「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG（主査：新美育文 明治大学 名誉教授）」において取りまとめられた「競争ルールの検証に関する報告書2023」での提言等を踏まえ、指針の改定案を作成しましたので、これに対する意見募集を行います。
2 意見募集について
（1）意見募集の対象
・「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案（新旧対照表：
別紙1
）
（2）意見公募要領 ：
別紙2のとおり
意見提出期間 ：令和5年11月16日（木）から同年12月15日（金）まで（必着）
3 資料の入手方法
資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（
https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
4 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、速やかに「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定を行い、公表する予定です。
＜関係報道資料＞
