報道資料
令和6年2月6日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集
―長期増分費用方式に基づく令和6年度の接続料等の改定―
情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学名誉教授）は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく令和6年度の接続料等の改定）」について諮問を受けました。
つきましては、本変更案について、令和6年2月7日（水）から同年3月7日（木）までの間、意見を募集します。
1 変更案の概要
第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第4号）が令和6年1月24日付けで公布及び一部施行されたことを受けて、長期増分費用方式により算定される令和6年度の接続料等を規定するため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款について、所要の変更を行うものです。
変更案の概要は
別紙1
のとおりです。
2 意見公募要領
（1）意見募集対象
電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案（
別添1（東日本）：新旧対照表・算定根拠（網使用料・工事費）、
別添2（西日本）：新旧対照表・算定根拠（網使用料・工事費））
（2）意見提出期間
令和6年2月7日（水）から同年3月7日（木）まで（必着）
（郵送の場合も同日付け必着とします。）
詳細については、
別紙2の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
本変更案については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。
ページトップへ戻る
