総務省は、「モバイル接続料費用配賦ワーキンググループ」における検討結果等を踏まえ、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改定案を作成しましたので、令和6年2月22日（木）から同年3月22日（金）までの間、意見募集を行います。
1 概要
総務省では、平成29年3月から「接続料の算定等に関する研究会」※（以下「研究会」という。）を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行ってきました。
同研究会第七次報告書（令和5年9月6日（水）公表）において、モバイル接続料の原価算定における音声伝送役務／データ伝送役務間の費用配賦の考え方等が各社で異なることが指摘されたことを踏まえ、同研究会の下に「モバイル接続料費用配賦ワーキンググループ」を開催し、モバイル接続料の適正性向上に関し、接続会計における音声伝送役務／データ伝送役務間の費用配賦の考え方等について、集中的に検討を行ってきました。
今般、同ワーキンググループにおける検討結果等を踏まえた所要の整備を行うため、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改定案を作成しましたので、これに対する意見募集を行います。
※令和元年12月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更。
2 意見募集
（1）意見募集対象
MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン改定案（
別紙1
）
（2）意見提出期間
令和6年2月22日（木）から同年3月22日（金）まで（必着）
（3）意見提出方法等
意見提出方法等の詳細は、意見募集要領（
別紙2）をご覧ください。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、速やかにガイドラインの改定を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙1及び2については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
